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税理士について

資格名称

税理士

資格種別

国家資格

主催者

国税庁

税理士とは

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、 租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、 税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。


「税理士となる資格を有する者」は、次の該当に含まれる者を指す。

  • 税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者
  • 23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者(いわゆる税務署OB)
  • 公認会計士
  • 弁護士
これに該当し税理士名簿へ登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる。


受験資格

税理士試験の受験資格は、次にあげる学識、資格、職歴といった分野で受験資格を定めており、何れか一つの要件を満たすことで受験資格を得ることができる。


学識による受験資格

  • 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  • 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者

資格による受験資格

職歴による受験資格

  • 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に3年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者

次に掲げるような方については、あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合があります。

  • 海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合
  • 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に3年以上従事した者

その他の受験資格等につきましては、国税庁のホームページでご確認ください。

試験内容

会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。

なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

試験日

税理士の試験日は、毎年8月第一週の火曜日〜木曜日の3日間で実施されます。

なお、平成22年度の予定は以下のとおりです。

試験実施官報公告平成22年4月12日
受験申込受付開始平成22年5月18日
受験申込受付締切平成22年5月28日
試験実施平成22年8月3日〜5日
合格発表平成22年12月中旬

日程については、今後変更される場合があるため、必ず官報広告または4月下旬以後配布される受験案内により確認してください。

受験手数料

受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次の通りである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。

受験申込科目数 1科目 2科目 3科目 4科目 5科目
受験手数料 3,500円 4,500円 5,500円 6,500円 7,500円

難易度

★★★★☆(やや難しい)

下記の合格率からわかる通り、難しい部類に入ります。

合格率

税理士の年度別合格率
年度 受験者数 合格者数 合格率
21 51,479 8,174 15.9%
20 63,409 9,176 17.7%
19 64,706 8,427 15.8%
18 54,203 8,7263 18.2%
17 26,314 8,662 17.3%
参照元:国税庁の税理士試験案内

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