企業お役立ちコラム

今、福利厚生施策、特に箱物の福利厚生施設の見直しが盛んに行われている。箱物の維持管理には多大なコストがかかり、 利用状況によっては、全くの金食い虫となってしまうからである。以前のコラムでも、経費削減の考え方として、そもそも 必要とされているのか、という視点で業務を見直していくと記したことがある。福利厚生施策には、特にその視点で見直す ことが必要である。従業員に利用されているのか？従業員の立場で、サービスが提供されているのか？などなど。利用状況 を利用記録から把握し、または、アンケートを実施するなりして、利用者側の立場からの意見を収集することである。 どのような福利厚生施策であっても、記録がとれるようにしておくべきである。そして、本当に従業員が喜んで利用するもの に重点をおく。まさに、選択と集中がこの福利厚生の管理にも必要となっているのである。

選択と集中により、サービス継続と判断されたサービスについて、次は、そのサービスレベルについて考えていく。つまり、 どこまでコストを掛けていくかを検討するのである。サービスを良くすればするほどコストがかかるのは当たり前。しかし、 経費の有効活用を考えるのであれば、最小のコストで最大の満足が与えられるサービスとしなければならない。但し、 福利厚生サービスには「既得権」というやっかいな問題がある。既に、社宅に入居している従業員と入居していない従業員 （必要としていない従業員）がいる場合、社宅制度を廃止するにあたり、社宅に入居している従業員の「住」の扱いをどう するか、といった問題である。利用度が少ないのだが、その利用が生活の主要な部分を占めているようなサービスを見直す場合には、 この「既得権」者に対する配慮を考えなければ、いくら、コスト見直しといったところで、なかなか納得されることはない。

次回は、庶務業務について「管理」というキーワードでそのポイントを整理してみる。