「管理」で捉える総務業務 第12回
〜 総務業務に共通する考え方の検討 〜
今回は、防火、防災対策に関する管理について整理してみる。
消防法により、特定防火対象物に指定されている建物は年2回、非特定防火対象物では年1回の消防訓練が義務付けられている。
総合訓練として、通報訓練、避難訓練、消火訓練などを一度に実施することが多い。通報訓練は、ほぼ毎年同じ形式となるが、
避難訓練は避難経路を毎年変えるなどして変化をつけることができる。また、煙体験ハウス(人体に無害な煙を体験できる)の
ような、実際に煙の中を通過することができるコースを設定することもできる。消火訓練では、水消火器による消火訓練、
オイルパンで油を燃やし、実際に消火器を使用しての訓練、屋内消火栓による訓練など、建物に設置されている消火器具を使用
して訓練を行う。
そして、その都度、問題点がなかったか、誘導係りが適切に誘導できたかどうか、消火係りが適切に消火器具を使用できたかを
「記録」しておくのである。ただ単に、消防法で定められているから訓練を行うのではなく、実効性の検証のためにも訓練の記録
をとるべきである。
各社とも防災マニュアルを作成し、万一のときはそれに則って迅速に行動ができるようにしているかと思う。
しかし、一度作成してしまうと、なかなか改訂しない。心のどこかで、まず大規模災害は発生しないだろうと思ってしまっており、
作成することで(例え、それが実行を伴わないものでも)安心してしまう。目的がマニュアルの作成となってしまうのである。
目的は、迅速な避難であり、迅速な復旧活動である。そのためには、自社を取り巻く環境や自社における最優先事項を常に
把握しておき、それらに変化がおきたときは、すぐにマニュアルの改訂をしなければならない。改訂作業を簡単に進めるために、
将来変化が生じる事項については、マニュアルのなかで別紙という扱いにしておき、マニュアル全文を改訂しなくても対応できる
ようにしておくと良い。
次回は、交通事故対策について「管理」というキーワードでそのポイントを整理してみる。
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