木村亮郎ブログ「“ヒト”ビジネスつれづれ」

しごとナビを運営しているリス株式会社の代表木村亮郎のブログを紹介いたします。
「しごとナビ運営の歴史」「人材業界にかける意気込み」など、直接本人がみなさんに語りかけます。
しごとナビはこういう思いで運営されているのかなど、利用者のみなさま必見の内容です。

現在、国会事故調査委員会で証人喚問が実施されている。東電の元・勝俣会長の説明は全くひどい内容で常識を疑う。当時の清水社長は傀儡に過ぎなかったのに「事故責任者は清水社長、現場責任者は・・」と答え、自分の責任を問われると「東電の一員としての責任は有る」と人間性を疑わせる言い訳をする。１０年前にも、３年前にも、津波の危険性の提言を受けているのに、無視して３１１の大参事を招いた時期の責任者は勝俣氏だろう。つまり、福島の原発被害は、最高権力者としての判断・決済で生まれたものだ。更には、”東電社員全面撤退”を清水社長に主張させた件についても、元・経産大臣や官房長官などの証言で事実は裏付けられているにも関わらず、嘘を堂々と云い切る。福島県民は許してはならない。徹底追及すべきだ。

今も原発再稼働の仕掛けに動く東電・関電・九電などを見ると、独占企業の弊害を考えざるを得ない。通信業界は、第二電電の出現に揺さぶられ高止まりしていた料金は下がり、逆にユーザー利便性は大きく向上した。電力会社もこの前例に倣い、競合を作って発・送電分離に踏み切れば、健全な業界に一気に進めるだろう。退職者を増やすより、内部で３分裂すれば早いと思うが・・。

政府方針で一度は大飯原発再稼働と決めていながら、橋下市長や世論に押されて専門家の意見を聞く事と成り、地元・福井大学中川教授を委員長とする専門家１２名を福井県原子力専門委員会として現地調査に入り、報告書を月内に福井県知事・おおい町町長に提出するとの事。一昨日にも書いたように、自治体の長は地元への政府からの大きな資金援助を絶ち難いし、地元民の多くの雇用を奪う決断は非常にし難い。政府はその足元を見て、専門家の調査という形を造った。この委員会は、再稼働了承と政府方針を追認するそうだ。

卒直な感想は、出来レース？との思いです。数ヶ月前のニュースで、或る電力会社から原子力の専門家や大学教授に資金提供が数年間に渡って続いていた、と有った事を思い出しました。専門家の意見だから・・と鵜呑みにするのは危険です。関電に対して大阪・滋賀・京都の首長は強く再稼働反対の意見を上げておりますが、地元民や地元自治体の長が「専門家と政府のお墨付きを得て安全性が確認された以上、他県から地元民の雇用を奪うような意見は控えて欲しい」と大義名分を盾にされれば強く云えなくなります。マスコミの論調も容認しそうだし、なし崩しにされてしまいそうで嫌なムードです。

政府は「原発再稼働有りき」に立って動いている。この裏で動かしているのは経済界、その中で中心的に動かすのは経団連、その中核に居る東京電力、及び電力各社それを動かす経済産業省だ。この実質、国営企業として独占権を与えられた電力会社は、各ブロック毎に配備され影響力は絶大だ。取引先企業、下請け企業、支援金を受ける自治体、地元民も雇用で恩恵を受けている。それが為、自治体や地元民は、直ちに脱原発と声に出しにくい。政府が熱心に再稼働に動き、夏場の電力不足による経済活動のデメリットや停電リスクをアピールしてくれれば、大義名分が出来、脱原発反対の姿勢を出し易い。それが反対派を勢い付けている。

命・財産・社会や肉親の絆を粉々に打ち砕いてしまった原発の恐怖を誰も心の奥底では分かっている。電力会社、経済産業省も各々の利益を守るのは、所属メンバーの生活だろう。国の為、国民の為との思いで当時の政府方針に従った結果だろう事は国民も分かっている。だが、時代は変わり、安全神話は崩れた。現実を直視し「雇用を守り、安全なエネルギーにシフト」する智恵を出そう。経産省メンバーも電力会社社員も保安院社員も、皆、同じ日本国民です。今こそ、民を守る為に知恵を絞ってほしい。

小沢氏無罪・・となった。納得する国民がどれ程いるだろうか？非常に少数だろう。

興石幹事長は早速、強制起訴によっての党員資格停止処分だったから無罪になれば解くのは当然、と云い切った。だが処分の元は、菅総理への内閣不信任案を野党と連れ立って実行したからだ。自分の党の内閣を追い落とそうとする言動は党員に非ず、と除籍する論議もかわされたが押しとどめ、停止処分に留めたのは興石氏本人だった。

今また、野田内閣の消費増税に反対を強め、９月の代表選で追い落とそうとしている。時の総理を２度も３度も対抗し、党内を混乱させ、国民を政治不信に落し入れながら、周りには「党内融和」を説く。小沢氏擁護も、この曲がりくねった論調で党員資格停止を解くと云う。処分の元が異なるのに論理のすり替えが平然と行われ、有無を言わさず押し切ろうとする政治手法・・。良識などは吹っ飛んでしまう。これが小沢グループの本質だ。小沢総理の誕生を叫び始めたチルドレン達。

日本の政治が、維新の会の出現によって少し期待が生まれ始めたところだけに、この暗雲に巻き込まれない事を願う。

被災地岩手・宮城・福島の２０８地域の住民の希望は、元の場所での復興を希望する割合が１８％有り、７０％が高台へ集団移転という。高台の土地は既にそうしたニーズを見越して値上がりしているとの事だ。

政府・県知事は、集団移転先を確保しておく考えは全く持たなかったのだろうか？復興構想会議メンバーとして３人の知事は、当初から参加してきた筈。最も現場と密着し被災地住民の声を代弁すべき立場だけに、復興の姿を最も描き易かっただろう。又、様々な候補地が自薦・他薦であがってきただろう、と思う。

政府は、復興庁を新設して復興大臣を任命した。その特命大臣は正しく被災地の復興が任務の筈。何処にどういう形で住む街を復興したいか？と住民に問う事も大切だが、そうした情報収集の過程で、国としてどういう支援が求められているか考えただろう。アンテナの感度を高めれば住まう土地の確保は必然要素と気付かなかったのだろうか。

国でなければ出来ない事は、全体をまとめ、過疎地を造らず、復興の象徴となる大きく魅力的な街を描き、必要な土地を国有地吐き出しも含めて安く確保する事が急務です。故郷よりも安全を選んだ被災地住民の気持ちを、もう一段、希望へと引き上げて欲しいものです。

会社は今年30周年の節目。

いまさらブログでもないだろう、とは思いながら、節目の年に会社の心臓部とも云うべきＷｅｂサイト・しごとナビの”無料開放”の決断・・・巡り合わせを感じながら色々と書き記してみよう、と考えました。ブログ・デビューです、宜しく。

今日はしごとナビ無料化に踏み切ったいきさつを記してみます。

リスは人材派遣業として設立、今は人材紹介業、求人広告業、再就職支援業と広がっていますが、しごとナビ開設の2000年11月は人材派遣専業でした。

当時はインターネットが急速に広がり始め、ホームページ開設がブームの気配を見せていた時でしたから、当社もその波に乗ってその前年に自社ホームページを立ち上げ”これがうまく軌道に乗れば広告費軽減に繋がる”と期待を膨らませました。人材派遣業は、新規登録者を常に募集し集め続ける宿命で、そうしないとクライアントのニーズに対応できず競合に勝ち残れないからですが、求人広告費は増え続け経営上の大きな負担になり、これを軽くする対策が悩みの種でした。

毎日データを取り、様々にやり方を工夫したのですが、一向に好転の兆しは見えません。ウェブ開発担当者と連日の打ち合わせも空振りのままで、担当者も行き詰り、相当のプレッシャーを感じているのが分かるような日々でした。

そうしたある日、派遣登録者の増えない理由は限られたパイの中での同業者間の引っ張り合いに過ぎない事に気づかされました。であれば、宣伝量の差で大手に流れるのは同じ事です。そこで、発想を転換し、受け皿を大きくすれば派遣予備軍が集まり易くなる、と考えました。

あらゆる雇用形態を網羅し、しかも重複登録を可能とする事で、第1希望は正社員だけど思う仕事に付けない場合も有るので第2希望を派遣として登録しておこう、と考える人達・・いわゆる派遣経験は無いが興味は有る派遣予備軍、この新しい層を呼び込むために「全方位型・求人求職サイト」として立ち上げたのが”しごとナビ”です。

ちょっと、始めから長くなりすぎたので、ここで今日は終わります。日を改めてその後の事を書かせてもらいます。

全方位型求人求職サイト・しごとナビはこうして立ち上がり、求職者の登録も順調に増え始めました。

問題は、求人会社登録のバランスです。

求人会社が少ないと求職者登録もジリ貧になると予測されますので、求人会社も一定数確保は不可欠です。その為、求人広告料金、つまり広告売上には拘らず、利用会社の納得性に配慮した「成果報酬型料金システム」としました。内容は、求人会社に掲載無料・採用人数申告制（正社員1名5万円・外2万円）、更に就職が決まった人に就職祝い金を送る制度です。

これなら求人会社も求職者も歓迎してくれ、皆が喜んでくれる最高のシステムだ、と自画自賛し継続性・発展性を確信したのです。

ところが、この自己申告制は申告しない、又は数を誤魔化すお客様も多い事に気付かされ、システム的に完璧で無い以上、継続・発展は有り得ませんからガラッと変えました。「全国一律5万円／４週間」の有料化です。

掲載無料から、安くとも有料化ですから、１８０度の転換です。１年半で５００社程のお客さまが出来ていましたが、一気に崩れてしまう危険性もありました。

顧客離れの恐怖心は並ではありません。それでも踏み出すかどうか？

しかし、最終的には有料化に踏み切りました。

リスクは有っても手応えの有る方が良い、からです。

求人求職サイトは、参加される企業・求職者の方々と作って行くものです。

共感・共鳴が大切です。

結果的にこの切り替えは成功し、約６年続いたのです。

・・・今日はこれで中断します。来週、又。

全国一律５万円／４ｗの低料金システムは、切り替え時にガタンと減った求人掲載数も徐々に増え、求職者登録も１０万人を越え２０万人更に３０万人を突破し増え続けました。そうなると自信も湧いてきて、会議でも社員の強気の発言が目立つようになってきました。

求人広告料金の見直しです。

転職サイトとして野望もあり、大手並みの１０万円、３０万円、５０万円／各４ｗの料金システムの是非です。只、お客様の納得性に拘る姿勢は崩せません。

しごとナビで採用出来なかった場合、人材紹介で採用成果を出すサポートをし、その人材紹介料金から既に投じた求人広告費を差し引くサービス、つまり、求人広告と人材紹介を１セットにした「Ｗフォローサービス」として売り出したのです。２００８年２月のことです。

この新サービスは、驚くほど出足好調でした。

ところが、段々低迷し始め、そこに世界不況の直撃を受けてしまいました。

ビジネスモデル変更を余儀なくされる環境に陥ったのです。

２００９年４月しごとナビは、こうして無料開放へと大きく舵を切り直しました。

この大不況の中で失業者は増え続け、国も雇用対策を重視して思い切った予算を投じています。こういう時期こそ人材会社が元気良く雇用創出に励む時の筈です。

我々に出来る事は何か？そこを考え抜きました。

結論として「しごとナビの最大活用」、今だからこそ出来る無料開放、つまり、成果報酬型料金システムの時と同じ無料掲載、原点回帰です。

求職者が望む求人情報量、これを徹底しよう、と考えました。

地方自治体の求人情報一覧もコンテンツとし、食事付き・住まい付きなどの求人票に検索出来るようにシステムも改良し、農業・漁業・介護・職人など賃金は安くても生活が安定する業界・職種を掲載し易くしました。

又、同業の人材会社へも無料開放しました。

しごとナビ最大活用施策が「無料開放」、これがどれ程、社会のお役に立てるか、は分かりませんが歩を進めて行きます。

・・・・・・初回テーマが３回になり、今後は極力、１回で済ませます。