企業お役立ちコラム

　総務業務の一環として、日頃なにげなく押している会社の印鑑。その印鑑について今回は確認しておきましょう。

　まず、印鑑の法的効力ですが、民事訴訟法によりますと、本人又はその代理人の著名又は捺印のある文書は、これを真正なものと推定する、とされています。
捺印されている文書は有力な証拠となるのです。ですから、捺印されている文書、有印私文書を偽造したり変造したりしますと、３月以上５年以下の懲役という厳しい罰則が科せられます。
ちなみに、捺印のない無印私文書の偽造変造に対しては、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科せられます。

　印鑑の種類には以下のものがあります。その種類と効力について整理してみます。

代表者印

会社の印鑑の中で最も重要な印です。代表者印として法務局に印鑑届をしている印鑑で、実印といわれるものです。この届出印以外の印鑑は代表者の認め印となります。

契約書に代表者印を押印し、印鑑証明書（法務局で発行されたもの）を添付しますと、会社の代表者が契約を行ったという重要な証拠となります。印鑑証明書の添付を要するような文書には、この印鑑を押印します。

役職者印

「○○取締役之印」、「○○部長之印」などというように、役職者名の刻まれた印鑑で、それぞれの役職上使用する会社の認め印です。

役職者はその担当職務に関しては、会社を代理する権限があります、役職者がその肩書きを付して役職者印を押印し契約を締結した場合、その効力は会社に及びます。

銀行印

銀行と当座取引をするため、一般的には代表者印とは別の印鑑を銀行に届出ています。この銀行に届出た印鑑を銀行印といいます。

銀行に届出た後は、届出印の使用によってのみ預金の払い戻し、手形小切手の振り出しができます。銀行は、届出印と認めて支払をしたうえは、仮に無権限者によるものや偽造印鑑だとしても免責されます。

社印

「○○株式会社之印」などというように社名が刻まれており、正方形で四角いところから角印とも言われます。社印は会社の外部に対して発行する文書に社名に重ねて押印されることが多く、会社の認め印の一つであります。

官公庁に対する各種届出書には、押印、特に代表者印が要求されるものが多く、それ以外の文書については、どの印鑑を使用しても本人が押印したのであれば、その効力は同じです。

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