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法務業務を徹底検証! 第2回

商法、民法・・・ 総務部が知っておくべき法律とは

それでは、次に総務管轄の業務にどのような法律が係わっているのか整理してみましょう。
こでは、各論に触れるのではなく、どのような法律が関係しているかみるに留めます。

・株主総会  商法 → 会社の機関、会社の計算
・取締役会  商法 → 会社の機関
・監査役  商法 → 会社の機関
・会計監査人、監査役会 商法特例法
・株主管理 商法 → 会社の計算
・株券管理 株券等の保管及び振替に関する法律
・情報管理 インサイダー取引規制法、証券取引法
・株主代表訴訟 商法 → 会社の機関
・契約管理 民法 → 債権、印紙税法
・担保管理 民法 → 物権
・文書管理 商法、証券取引法、法人税法、消費税法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法、民事訴訟法
・債権管理 会社更生法、民事再生法、手形法、小切手法
・顧客対応 製造物責任法、景品表示法、消費者保護基本法
・取引先対応 下請法
・車両管理 道路交通法、自動車損害賠償保障法
・防災対策 消防法
・IT管理 IT基本法、電子署名および認証業務に関する法律、不正アクセス禁止法、個人情報保護法、著作権法
・社葬運営 税法
・環境 廃棄物の処理および清掃に関する法律、資源有効利用促進法、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、公害対策基本法、水質汚染防止法、改正廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、大気汚染防止法
・知的財産保護 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法
・登記 商業登記法、不動産登記法

以上のような法律が関係してきます。全てを押さえることは到底不可能ですが、その都度、関連する法律に目を通すことは大事なことです。
そのなかから、法律的マインドが醸成されてきて、常に法律を意識したリスク管理の心構えができてくるのです。

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